日比税理士事務所では、税理士を変更しようか考えている方のご相談もお受けしております。現在依頼している税理士に不満を抱いている方は日比事務所に一度お声かけください!!
(初回相談無料)
日比税理士事務所ではそのお悩みを解決できます。
(1)小規模事業者の方
日比税理士事務所は小規模事業者様を大切にしております。
地域経済を支えているのは小規模事業者様です。小規模事業者様は私たちの生活にもっとも身近な存在で、この方達の頑張りがあるからこそ私達の生活も成り立っています。しかし小規模事業者のおかれている状況は厳しいのが現実です。廃業する人も増えております。日比税理士事務所は小規模事業者様を積極的に支援させていただきます。
売上高が小さく、赤字な場合でも安心してご相談ください。
(2)開業者の方
開業5年以内に廃業する確率はとても高いです。そのため開業して3年間は事業が成功するか失敗するかの大切な時間です。税理士に依頼しようか迷っている方は是非ご相談ください。開業時は資金繰りが問題となることも多くキャッシュフローをみていく必要があります。税理士費用は本業に集中し、売上を上げるためには必要なコストと考えるとよろしいかと思います。
これから開業をお考えの方は、一緒に経営計画書を作成してみませんか?開業にかかる費用や開業後の売上についての計画が正しいか一緒に考えましょう。
当事務所ではご提供するサービスごとに料金表を作成しております。安心してご依頼ください。事業規模や必要なサービスを明確化することにより低料金の実現いたしました。
従来の税理士事務所では、税理士報酬を月3万円~など画一的な料金設定をしているところが多く見受けられます。しかしサービス内容(訪問回数、試算表の提出回数等)はお客様により大きく異なっているのが現実です。得をしているお客様(作業量が多い)と損をしているお客様(作業量が少ない)がいることはとても不公平です。
当事務所では、まずお客様が「税理士事務所に何を求めているか」じっくり相談させていただきます。お客様に必要なサービスを判断し、不必要なサービスはおすすめいたしません。お客様に応じたサービスにより、顧客満足度を高めていきます。
従来の税理士事務所では税理士資格を有していない(無資格な職員)が訪問します。
税理士事務所の規模が大きくなるにつれ、無資格な職員の割合が多くなる傾向にありますのでそのような職員がお客様の対応することも仕方がないような気もします。
しかし「税理士がほとんど対応してくれない」という不満をもったお客様も多いと思います。
当事務所では、訪問又は来所頂く際は責任をもって税理士が直接対応致します。
代表税理士は30代半ばです。「こんな初歩的こと質問しても大丈夫かなー」など悩まず積極的にご相談ください。
20~40才代の若い経営者の方は良きパートナーとして共に成長していければと考えております。
代表税理士も他業種出身ですので、皆様の「わからない、知らない」という気持ちが理解できます。基本的なことから丁寧にご説明させて頂きます。
お客様は税理士に何を求めていらっしゃるでしょうか。
「事業に専念したいので会計処理をすべてお願いしたい。」
「できる限り会社でやるので、顧問料を安くして欲しい。」
「取引が少ないので、年に一回にまとめて会計処理をお願いしたい。」
「利益が出ているので、毎月月次報告して欲しい。」
「法人成りした方が、節税できますか。」
「銀行の融資に同行してもらいたい。」
お客様の求めるサービス内容をじっくりお聞かせください。
ご要望に応じてお客様に適したサービス提供させて頂きます。
法人の決算・申告でお悩みのあなたのご要望にスピード対応いたします。
毎月2社様限定のサービスですので、お早目のご予約お待ちしております。
以下の方に 「決算・申告パック」をおすすめします。
・法人税の申告期限が近づいているのとりあえず申告したい。
・初めての決算で何をすればよいのかわからない。
・税務署から申告書が送付されてきた。
・売上が少額なので顧問契約する必要がない。
・会計の知識があり、決算申告だけ依頼すれば大丈夫。
・このままでは会社が潰れそうである。
・会社を大きくしたいと考え始めた。
・毎年売上が減少している。
・会社の財務状況(資産、負債)と経営成績(利益)を定期的に把握したい。
・売上が増えてきているので、多額の税金を支払う可能性がある。
・税務調査が怖い。
・消費税の課税事業者になった。
・現金預金がいつも不足しているので改善したい。
・従業員を初めて雇う予定で、従業員にかかる税金がわからない。
・売上高が1千万円を超えてきた。
私は会社を経営するうえで、税理士との顧問契約を必須だと考えております。
日比事務所では経営者の皆様の「経営計画書」の作成を推進しております。
「経営計画書」を作成している会社は、作成していない会社と比べて倒産率が著しく少ないからです。
経営計画書とは
1.会社の経営理念(理論) 2.売上目標と利益目標(数値)
を計画する書類です。
毎月の経営成績をご報告する際に
経営計画書の計画値と実績値に際について検討します
何が原因で売上が少なかったなど 深く考えていただきます。
経営者様の経営意識を高めていただくのが一番の目標で「反省」と「改善」する機会になります。